当社が普段どんな営業をしているかは、SNSでご覧いただけます。
買取再販のように物件を仕入れて在庫を抱えるのでも、店舗を構えて反響を待つのでもありません。当社独自の選定方法で「売れそうな物件」を自分で見つけ出し、所有者様に会いに行き、売れる先へつなぐ。千葉県東葛エリアで、当社の営業を実際にたった一人で回している人間のやり方を、そのままパッケージにしました。
この調査の精度が、後の事故を防ぎます。書式とチェックリストは本部が用意します。
上司の予定に合わせる必要も、決められた時間に机に座っている必要もありません。平日の昼に用事を済ませて、夜に資料を作る。子どもの行事に合わせて訪問日をずらす。そういう組み立てが自分の判断でできます。
ただし、暇になるわけではありません。訪問しなければ案件は生まれませんし、動いた分しか返ってきません。自由になるのは「働く量」ではなく「働く順番と時間帯」です。そこを取り違えずに始めていただきたいと思っています。
空き家を抱えて何年も動けなかった方。兄弟で話がまとまらず疲れきっていた方。相場より安く買い叩かれかけていた方。不動産の売却は、その人の人生の区切りです。だから決まったとき、ただの取引では終わりません。
手数料の話をしてきましたが、この仕事を続けられる理由は、正直なところそこではありません。会社の看板ではなく、自分の名前で「ありがとう」と言ってもらえること。会社員のままでは、なかなか受け取れない言葉です。
それを受け取るために必要なのは、たった一つ。こちらから会いに行くことです。
実家をどうするか。親をどこで看るか。離婚、相続、転勤、廃業。不動産の話の裏には、たいてい別の話があります。
だから、価格だけを競う仕事にはなりません。なぜその金額なのかを説明できて、選択肢を並べられて、決めるのはご本人。そこまでやると、最後に出てくる言葉が変わります。
当社が「売却先は売主様が決める」という方針を崩さないのは、きれいごとではなく、そこを外すとこの言葉が返ってこなくなるからです。
会社員が独立して、最初の1件を預かるまで。実際に多い迷い方を、2つのパターンでそのまま描いています。タブで切り替えてご覧ください。
30〜40代編は「宅建を取ったのに活かせていない方」、50代編は「役職定年をきっかけに、加盟・開業まで進んだ方」の話です。
※本まんがはモデルケースであり、実在の加盟店の事例ではありません。掲載の数値は試算例であって、加盟店の売上・利益を保証するものではありません。
実際にご相談いただくのは、大きく3つのタイプに分かれます。共通しているのは「働く場所と時間を、自分で決めたい」という点です。
最初はおひとりで。お子様の手が離れたタイミングで配偶者の方に加わっていただき、二人で経営していく形にも移行できます。宅建士の資格をどちらが取るか、専任をどう置くか、役員構成をどうするか。そのあたりの設計も、ご相談いただければ一緒に組み立てます。家業として残せる形にできるのは、この規模だからです。
※働く時間を選べるのは「順番と時間帯」であって、労働量が減るという意味ではありません。訪問しなければ案件は生まれません。ご家庭の状況に合わせた無理のない活動量は、面談で一緒に設計します。
空き家や相続でお困りなのは、多くが60代70代のご家族です。20代の営業より、同世代の方のほうが話を聞いていただけます。地元のお付き合いも、そのまま強みになります。ただし体力的な負担のある訪問営業が前提ですので、無理のない活動量から一緒に設計しましょう。
加盟すれば案件が降ってくる、というモデルではありません。次の2つは、加盟店ご自身に必ずやっていただく必要があります。
この仕事の入口は、こちらから会いに行くことです。不動産会社への挨拶回り、地主様への訪問、空き家を相続された方へのアプローチ。ここを人任せにはできません。誰にどう当たるか、何を話すかの型はすべてお渡ししますが、足を運ぶのはご自身です。反響を待つだけで成り立つビジネスではないことを、先にご理解ください。
不動産は一人では完結しません。土地家屋調査士、司法書士、税理士、解体業者、リフォーム業者。案件を前に進めるには、地元でこうした実務のパートナーを自分で見つけて、関係をつくっていく必要があります。ここも営業活動の一部です。
いきなり会社を辞める必要はありません。ご勤務先の就業規則やお立場、ご家族の状況によっては、働きながら小さく始めて、手応えを掴んでから本格化するという進め方も可能です。ご家族を代表とした法人設立のご相談も承ります。どの形が現実的かは、個別面談で一緒に整理しましょう。
※副業として始められるかどうかは、ご勤務先の規程・ご自身のお立場・宅地建物取引業免許の要件などにより異なります。可否を保証するものではありません。※本フランチャイズは宅地建物取引業を営む法人を対象とした制度です。
訪問営業が必須だと申し上げました。その代わり、それ以外で失敗する要素は、あらかじめ外してあります。
物件を仕入れません。売れ残りも、金利も、値下がりも起きません。買取再販で会社が傾く、という失敗のしかたが構造上できません。
路面店なし。ポータル広告なし。システム利用料なし。固定費が小さいので、案件が薄い月でも会社が死にません。
給料日が来ません。社会保険も、労務も、採用も、辞められる心配もありません。ひとりで完結する設計です。
誰に、どの順番で、何を話すか。全部お伝えします。迷って足が止まる時間を、なくすためです。
男性も女性も、同じように活躍できる仕事です。力仕事ではありませんし、年齢や性別で結果が決まる世界でもありません。空き家や相続でお困りなのは多くが60代70代のご家族ですから、落ち着いて話を聞ける方のほうが向いています。
知識は、実践で嫌でも覚えます。謄本の読み方も、境界の話も、相続人の確認も、机の上で先に完璧にする必要はありません。1件目を一緒に回れば、必要なことから順番に身につきます。分からないことは、その場でLINEで聞いてください。
やることは、たった一つです。教わったとおりに、行動量を増やす。当社の実務者は、その積み重ねで数字を作ってきました。あとは、ご自身を信じて動けるかどうかだけです。
案件を前に進めるのに必要な相手は、当社の提携先からご紹介します。
※ご紹介は当社の提携先に限られ、取引条件・報酬は各先との個別の合意によります。当社は紹介先の業務の履行を保証するものではありません。※ご紹介の可否はエリア・案件内容により異なります。
成約時の歩合ロイヤリティはありません。保証金も広告分担金もありません。当社にお支払いいただくのは、加盟金と月額会費だけです。売上の何％かを毎月納める仕組みではないので、頑張って伸ばした分はそのまま加盟店の手元に残ります。一般的な不動産FCではロイヤリティが売上の5〜10％というケースもあり、そこが利益を圧迫します。
ポータルサイトへの掲載料や反響広告に依存しません。当社独自の選定方法で対象を絞り込み、訪問して媒介をお預かりする。やみくもに回るのではありません。どの家に、どの順番で当たるか。ここに当社の型があります。選定の基準から訪問時の最初の一言まで、手順書・ロールプレイ・現地同行の形でお渡しします。発案者本人が実際に一緒に回ります。
この選定方法は、当社のノウハウの中核です。そのため内容は公開しておらず、ご加盟いただいた方にのみ開示します。面談でも、概略のご説明までとさせてください。
窓口担当を挟みません。判断に迷う案件を、今も自分の足で訪問営業をしている当人に、直接聞けます。不動産は契約のパターンも物件の状況も本当に数えきれないほどあり、教科書どおりにいかない場面のほうが多い。だからこそ、迷ったその場で相談できることが効きます（応答は営業時間内・原則24時間以内を目安）。月次の個別ミーティングもセットです。
会社設立から、お手伝いします。商号・目的・本店の決め方、定款、資本金の置き方、宅建業免許の申請書類、専任の宅建士の配置、自宅兼事務所の要件を満たす間取り。ここを一人で調べながら進めると、それだけで数か月が消えます。一緒に進めれば、その時間を営業に回せます。
そして、研修動画とマニュアルだけ渡して終わり、にはしません。開業パートナーは、当社の100%株主であり「ひとり不動産」の発案者・実践者本人が、加盟店の現場に同行します。過去に数千件の不動産取引に携わってきた人間です。売主様への訪問も、査定書のご説明も、そしてクロージングの場面まで。
訪問営業は、その場の判断がすべてです。玄関先で何を言うか。相場より高い希望額を出されたときにどう受けるか。相続人が複数いるとわかった瞬間に何を確認するか。こればかりは、文章でもロールプレイでも伝わりません。隣で見て、隣でやってもらうのが一番早い。同行した案件は共同媒介とし、仲介手数料を按分させていただきます。売れなければ当社の取り分もゼロです。なお、遠方の現場や、年間の枠を超える回数の同行については、別途費用をいただく場合があります（詳細は次のセクションに記載しています）。
エリアの配分は当社が決めます。1つの市に1社を目安に、ご加盟時に主たる営業エリアを確定し、契約書に明記します。同じエリアに、後から他の加盟店を置くことはありません。
業務委託（個人）についても同じです。既存の加盟店と同じエリアでは、業務委託のご依頼をお受けしません。御社のエリアで、当社が後から新たな方を採用することはないということです。訪問営業は、同じ家に二度別の看板が来た時点で信用を失います。だから、線は先に引きます。
※市の人口・世帯数・空き家数によっては、区や旧市町村の単位で線を引くこともあります。線の引き方はご契約前に書面でお示しします。※エリアは先にお申し込みいただいた方から順に確定します。
提携パートナーにも初期研修M3の現地同行はあります。ただし「案件が動くたびに呼べる」のは開業パートナーだけです。これから免許を取って独立する方にとって、最初の数件をどう決めるかが一番の山場だと考えているからです。
※同行はあくまで加盟店に対する研修・経営指導として行うものであり、取引の当事者・媒介の主体は加盟店です。同行の回数・条件・別途費用の発生要件・日程調整の方法はフランチャイズ契約書に定め、ご契約前に書面でお示しします。※現地同行に伴う交通費・宿泊費等の実費は加盟店のご負担です。※日程は当社の稼働状況により調整させていただきます。ご希望の日時での同行を確約するものではありません。
「ひとり不動産」の発案者であり、今も現場に出ている本人の実際の活動量と歩留まりです。この比率がわかれば、目標の売上から必要な訪問件数が計算できます。
※特別なことはしていません。数えて、会って、つないでいるだけです。
「不動産で1,000万円」と聞くと大きく感じますが、中身はこれだけです。当社の営業スタイルは両手仲介が中心なので、その比率で置いています。
| 取引のかたち | 成約価格 | 1件あたりの手数料 税抜 | 件数 | 小計 税抜 |
|---|---|---|---|---|
| 両手仲介 売主・買主の両方から | 3,000万円 | 192万円 96万円×2 | 4件 | 768万円 |
| 片手仲介 売主側のみ | 5,000万円 | 156万円 | 1件 | 156万円 |
| 合計 | — | — | 年5件 | 924万円 税込 約1,016万円 |
上の黄金比に、ご自身の稼働を当てはめて計算してみてください。
媒介を20件お預かりして、そのうち5件が決まれば年商1,000万円です。残りの15件をどこまで成約に結びつけるか。訪問を年に何か月やるか。単価の高いエリアを選ぶか。どこまで伸びるかは、ご自身次第です。
実際、発案者本人は媒介を年20件以上お預かりしています。ただし、最初からその水準を前提にはしないでください。1年目は下の目標で組みます。
未経験の方が最初から同じ歩留まりは出せません。無理のない到達点として、年3件を1年目の目標にしています。
売主様の困りごとは、売ることだけではありません。動いていれば、向こうから相談が来ます。
「このままでは売れないと言われた」「水回りだけ直したい」。売却前のリフォーム、賃貸に出す前の原状回復。工事を請け負えば、仲介手数料とは別の売上になります。
古家付きの土地は、更地にしたほうが高く売れることがあります。解体費の見積り取得、近隣説明、産廃の扱い。ここを任せてもらえれば、手配だけで利益が乗ります。
「売らずに貸したい」という選択をされる方もいます。入居者募集、家賃の集金、修繕の手配。毎月入ってくる収入は、仲介の波を平らにしてくれます。
相続で急いで現金化したい、残置物を片づける余力がない。そういう物件を自分で買い取って、直して、売る。資金の目処が立った段階で、次の柱になります。
ここが独学だと一番つまずくところです。どの工事をどこに出すか。見積りをどう取って、どこに利益を乗せるか。売主様にどう提案すれば「じゃあお願いします」になるか。業者の選び方から、相見積りの取り方、提案書の書き方、契約書と請求の流れまで、当社が実際にやっている手順をそのままお伝えします。当社の提携先もご紹介します。
仲介だけを見て「年5件で1,000万円」と書きましたが、実際の現場では、この周辺からも売上が積み上がっていきます。当社もそうやって回してきました。
※リフォーム・解体等の工事の請負には、金額・内容に応じて建設業許可が必要になる場合があります。賃貸管理には賃貸住宅管理業の登録が必要になる場合があります。必要な許認可の要否・取得の進め方も個別にご案内します。※これらの収益はご自身の営業と手配によって生じるものであり、当社が案件や利益を保証するものではありません。
加盟金や月額会費を気にされる方は多いのですが、不動産会社の資金繰りを本当に圧迫しているのは、毎月のポータルサイト広告費です。売買仲介の会社が反響を買うために出しているお金を、まず見てください。
| 出稿先 | 課金のしくみ | 売買の月額相場 定額プラン | 当社の推奨 |
|---|---|---|---|
| S社 大手ポータル | 掲載課金 | 10〜30万円 単品なら1物件 月1,000〜5,000円 | 出しません |
| H社 大手ポータル | 掲載課金＋反響課金 | 非公表 掲載枠数・反響数で変動 | 出しません |
| A社 大手ポータル | 掲載課金 | 8〜25万円 単品なら1物件 月800〜3,000円 | 最低枠のみ 月3万円前後 |
| 一括査定サイト | 反響課金 初期・月額は0円 | 1反響ごとに課金 反響が増えるほど費用も増える | 登録しません |
よくある構成（売買仲介1店舗）で置いた場合の例です。
| 項目 | 一般的な売買仲介の1店舗 | ひとり不動産FC |
|---|---|---|
| S社 | 月15万円 | 0円 |
| H社 | 月10万円 | 0円 |
| A社 | 月10万円 | 月3万円 最低枠のみ |
| 一括査定サイト | 月10万円 1反響1万円×10件 | 0円 |
| 月あたり | 45万円 | 3万円 |
| 年あたり | 540万円 | 36万円 |
ポータルサイトに来るのは「買いたい人」です。自社で預かっていない物件をご案内すれば、いただける手数料は買主側からの片手のみ。売主側の手数料は、その物件を預かっている他社に入ります。広告費を払って、片手を取りに行く構造です。
一括査定サイトは「売りたい人」ですが、同じ問合せが5〜6社に同時に送られます。返事の速さと査定額の高さで競うことになり、無理な高値を出した会社が媒介を取り、結局値下げして時間だけが過ぎる。よくある話です。
訪問営業で自分が見つけた売主様には、競合がいません。専任媒介をお預かりできれば、買主も自分で見つけられます。だから両手になりやすい。上の売上例で両手4件・片手1件と置いているのは、そういう営業のしかたをしているからです。
※上記の金額は、フランチャイズ業界情報サイト・不動産業界向けメディア等の公開情報（2026年8月時点）に基づく相場・目安であり、各社が公表している料金ではありません。各ポータルサイトは料金表を公開しておらず、実際の金額はエリア・物件種別・掲載枠・オプション・契約条件により大きく変動します。特定の他社との比較を意図したものではありません。※「よくある構成」は説明のためのモデルケースであり、実在の会社の支出額ではありません。※片手・両手の別は取引ごとに異なり、両手仲介を保証するものではありません。当社は、売主様の利益を犠牲にしてまで両手にこだわる営業は行いません。
1年目は加盟金がある分、本部費用のほうが重くなります。良く見える数字だけを並べるつもりはありません。
| 1年目 | エージェント | 提携パートナー推奨 | 開業パートナー |
|---|---|---|---|
| 加盟金（税別） | 0円 | 100万円 | 200万円 100万＋初成約時100万 |
| 月額（税別） | 0円 | 10万円 最初の3か月は5万円 | 15万円 最初の6か月は無料 |
| 初年度の本部費用 | 0円 | 205万円 | 290万円 |
| 売上（1年目目標） 年3件・税抜 | 270万円 当社受領額540万円の基本50％ | 540万円 | 540万円 |
| 事業の固定費 | ほぼ0円 交通費等のみ | 150万円 | 150万円 |
| 手残り | 270万円 | 185万円 | 100万円 |
| 開業実費（別掲） | 0円 | — 免許取得済のため原則不要 | ▲143〜318万円 |
| 実質の手元資金の増減 | ＋270万円 | ＋185万円 | ▲43〜218万円 |
1年目の開業パートナーは、ほとんど残りません。加盟金200万円と開業実費（後述／約143〜318万円）が同じ年に乗るためです。だからこそ加盟金を100万円＋初成約時100万円に分け、月額は最初の6か月を無料にしています。それでも1年目は苦しい年です。退職金や貯蓄を全額投じることはおすすめしません。生活費と、うまくいかなかったときの余力を必ず残してください。面談では月次のキャッシュフローを一緒に作ります。
年5件（3,000万円の両手4件＋5,000万円の片手1件）に届いた場合です。件数が増えれば、月額は変わらないので手残りはそのまま伸びます。
| 2年目以降 | 提携パートナー | 開業パートナー |
|---|---|---|
| 前提 税抜 | 年5件 売上924万円 | 年5件 売上924万円 |
| 月額（税別） | 10万円 | 15万円 |
| 年間の本部費用 | 120万円 | 180万円 |
| 事業の固定費 | 150万円 | 150万円 |
| 手残り | 654万円 | 594万円 |
| 本部費用の比率 | 13.0％ | 19.5％ |
数字の置き方には前提があります。平均成約価格をいくらに置くか。両手と片手のどちらで見るか。固定費に何を入れるか。その前提を一緒に確認しながら、ご自身の地域と生活に合わせて作り直します。
良い数字だけを見せて判断していただくつもりはありません。マイナスになる月も、入金が止まる期間も、同じ紙の上に載せます。
独立が進まない理由の大半は、やる気ではなく段取りです。何を、どの順番で、どこに出すのか。そこを全部こちらで持ちます。
路面店は要りません。ご自宅の一室を、宅建業法の事務所要件を満たす形に整えるやり方をお伝えします。玄関から居住部分を通らずに入れる動線、生活空間との区分、専用の事務机と応接、鍵付き書庫、標識の掲示位置。お手持ちの間取りを見ながら、どこをどう区切れば通るかを一緒に決めます。賃貸で大家さんの承諾が要る場合の進め方も含みます。
商号・目的・本店の決め方、定款、資本金の置き方。宅建業免許の申請書類一式、専任の宅地建物取引士の配置、保証協会への加入手続き。書類の書き方から提出の順番まで、こちらで下敷きを用意します。ご自身で申請するか、専門家に依頼するか。費用と手間を比べたうえで選べるようにします。
事業計画書は当社が無料で添削します（全プラン対象）。売上の根拠の置き方、必要資金の積み方、自己資金をどう見せるか、面談で何を聞かれるか。保証協会の分担金60万円を設備資金として認めてもらう書き方など、支店の担当者によって判断が割れる部分こそ経験が効きます。提携している金融機関のご紹介も可能です。
事務机・応接セット・鍵付き書庫・複合機・名刺・封筒・ゴム印・実印・標識・報酬額表。何を、どのグレードで、いくらで揃えればいいのか。実際に当社が使っているものを型番ベースでお渡しします。最初から良いものを買う必要のないところと、ケチると後で困るところを分けてお伝えします。
免許が下りてから慌てないよう、開業日から逆算した準備表をお渡しします。レインズの登録、電子契約の準備、火災保険と保証会社の取扱い、印鑑と口座、会計と税理士。どれを免許前に済ませ、どれを後回しにできるかまで整理します。
ここが一番効きます。近隣の不動産会社、土地家屋調査士、司法書士。開業直後の挨拶回りに、当社が同行します。一人で飛び込むのと、実務をやっている人間が横にいるのとでは、初対面の受け止められ方がまるで違います。何を持って行き、何を話し、どこまで踏み込むか。1軒目からご一緒します。
安心してください。ゼロから探し回っていただくつもりはありません。当社がお付き合いしている士業・業者はご紹介できますし、地元で新しく開拓される際の進め方もお伝えします。最初のとっかかりは、こちらで用意します。
※免許の取得・融資の実行を保証するものではありません。要件・審査は所管行政庁および金融機関の判断によります。※挨拶回りの同行の回数・範囲・日程は個別にご相談のうえ決定します。同行に伴う交通費・宿泊費等の実費は加盟店のご負担です。※士業・業者のご紹介は当社の提携先に限られ、取引条件は各先との個別の合意によります。
ここを曖昧にしたまま加盟していただくつもりはありません。免許をこれから取る方の実額です。
| 項目 | 最小構成 合同会社・自宅事務所・自分で申請 | 標準構成 株式会社・外部事務所・専門家依頼 |
|---|---|---|
| 法人設立 | 約10万円 | 約30万円 |
| 宅建業免許の申請 | 3.3万円 | 約16万円 |
| 保証協会への加入 分担金60万円を含む | 約100万円 | 約130万円 |
| 宅建士の登録 | 0〜8万円 | 約7万円 |
| 事務所 | 0〜10万円 | 約85万円 |
| 什器・OA・保険 | 約25万円 | 約50万円 |
| 開業実費 合計 | 約143万円 | 約318万円 |
| 運転資金 初回入金までの6〜9か月分 | 170〜250万円 単身・自宅事務所 | 300〜450万円 家族・外部事務所 |
※金額は2026年8月時点の千葉県での目安です。実際の費用は事務所の形態・依頼先・保証協会の選択により変動します。※融資の可否・金額を保証するものではありません。
加盟金の大小より、毎月と成約ごとに何を取られるか。そこで数年後の手残りが変わります。
| 項目 | 一般的な不動産FC 相場水準 | ひとり不動産FC 提携パートナー |
|---|---|---|
| 加盟金 | 100〜300万円 | 100万円 |
| 月額 | 10〜30万円 | 10万円 最初の3か月は半額 |
| 成約時の歩合 | 売上の5〜10％ | なし 当社が持ち込んだ案件のみ共同媒介20％ |
| 保証金 | 100万円前後 | なし |
| 広告分担金 | 別途徴収が一般的 | なし |
| 研修費 | 別途10〜50万円のことも | 加盟金に含む |
| 店舗 | 路面店を求められる場合あり | 自宅兼事務所で可 ※宅建業法上の要件あり |
| 在庫（仕入れ） | 買取再販型は仕入資金が必要 | 不要 |
| 契約期間 | 3〜5年の長期が多い | 2年ごと 以後2年ごとの更新 |
| テリトリー | 重複加盟を認める例も多い | 1つの市に1社が目安 配分は当社が決定。業務委託（個人）も同エリアでは受けません |
| システム利用料 | 本部指定システムの月額が別途 | なし 当社はシステムを提供しません。ツールは自由 |
| 競業避止 | 契約終了後2〜3年の制限が一般的 | なし |
| 返金保証 | 原則として返金なし | 1年以内に売買契約ゼロなら 加盟金を全額返金 FC契約締結日から1年／判定は売買契約の締結日 月額会費・開業実費は対象外 |
加盟金は一度きりですが、月額と歩合は続きます。売上の5〜10％を毎月納める契約だと、伸ばした分だけ本部に持っていかれます。当社に歩合ロイヤリティはありません。ご自身で取った案件の手数料は、全額そのまま御社の売上です。
加えて、システム利用料もありません。顧客管理も図面作成も電子契約も、各社のご判断で自由にお選びいただけます。本部指定のツールを買わされることはありません。
契約は2年ごとの更新で、契約終了後の競業避止義務も課していません。お辞めになったあと、身につけた型をご自身の会社で使い続けていただいて構いません。
※「一般的な不動産FC」はフランチャイズ業界情報サイト調べ（2026年8月時点）の相場水準であり、特定の他社との比較ではありません。相場は各社の条件により幅があり、上記に当てはまらない条件のFCも多数あります。
資料をご覧になって、面談で数字を突き合わせて、それでも合わないと思われたら、そこでやめていただいて構いません。こちらから追いかけるような営業はしません。
ただ、動き出した方にとっては、今日が一番早い日です。エリアは先にお申し込みいただいた方から確定していきます。1つの市に1社が目安ですので、お考えの地域がある方はお早めに。
それに、1年やって売買契約が1件も取れなければ、加盟金は全額お返しします。踏み出すかどうかを、お金のリスクだけで決めなくていいように設計しました。
当社は不動産業として3期目ですが、FC本部としては今回が初めての募集で、現時点（2026年8月）でFC加盟店舗はありません。他社のように「オーナーの声」を並べることはできません。お見せできるのは、これからお渡しする型を、本部が今どう回しているかです。
本部の営業実務を担っているのは、当社の100%株主であり「ひとり不動産」の発案者でもある人物です。過去に数千件の不動産取引に携わってきました。柏・流山・野田・我孫子を中心に、買取・売買仲介・賃貸管理の実務（調査・査定・契約・決済）を1名で全件担当しています。売主様との出会いの入口は、本人の訪問営業に加えて、業務委託パートナー（現在約10名）からの紹介も活用しています。反響を待つ営業ではなく、当社独自の選定方法で対象を絞り込み、所有者様のお宅に直接うかがう仕入れが軸です。空き家、相続で持て余している土地、家賃が下がり続けている古いアパート。そういう物件の所有者様に、まず会いに行きます。
不動産の取引は、契約のパターンも物件の状況も本当に数えきれないほどあります。判断に迷う場面は、今でもあります。だからこそ、その都度どう考えて、どこに相談して、どう決着させたかを型にしてきました。フランチャイズとしてお渡しするのは、その型そのものです。
本部としての実績はこれからです。第1期の加盟店の皆さまとは、直接、同じ現場に立ちながら進めていくつもりです。加盟店の事例は、第1期の営業開始後にこのページへ掲載していきます。
※現時点（2026年8月）でFC加盟店舗はありません。加盟店の事例・実績として掲載できるものは一切ありません。※当社の決算数値（売上・利益）は本ページでは公開していません。個別面談では当社の直近期の実績をお示しします。
いきなり加盟する必要はありません。まず当社のエージェントとして動いて、手応えを掴んでから免許を取る。その順番でも構いません。
宅建業免許は不要です。当社の従業者として従業者名簿に登載し、従業者証明書を携帯のうえ、当社の指揮監督の下で活動していただきます。免許取得費も保証協会の分担金も事務所も要りません。初期費用は実質ゼロです。
報酬は当社が受け取る仲介手数料の基本50％（案件により30〜70％、着手前に書面で確定）。動いた分だけ返ってきます。まずここで実務に触れて、手応えを掴んでから免許を取る。その順番でも構いません。
すでに宅建業免許をお持ちの法人向け。初期研修（全5モジュール）、対象選定の手順、訪問営業のロールプレイと現地同行、実務書式一式、提携買主への持込、月次の個別ミーティング、LINEでの随時相談、HP作成・運用、賃貸仲介・管理のサポート、火災保険・保証会社の取扱い、決済代行。そして重要事項説明書・調査内容の全件レビュー。
契約期間は2年。以後2年ごとの更新です。月額は最初の3か月を半額（5万円）にしています。当社が持ち込んだ案件は共同媒介（本部20％）、ご自身で取った案件には発生しません。
これから法人設立・宅建業免許取得をされる方向け。上記すべてに加えて、法人設立と免許取得の伴走、自宅兼事務所の要件を満たすための設計、公庫への事業計画書の添削、提携金融機関のご紹介、そして案件ごとの現地同行（年12回まで）。
※同行は加盟金・月額に含まれますが、遠方の場合や年12回を超える場合は、交通費・宿泊費の実費に加えて同行費を別途申し受けることがあります。金額はご契約前に書面でお示しします。
契約期間は2年。以後2年ごとの更新です。加盟金は100万円＋初成約時100万円の分割、月額は最初の6か月無料。立ち上げの谷は当社も一緒に背負います。共同媒介は本部30％。
第1期の先着10社の方には、ご希望があれば今後のFC運営における事業部責任者として、ご自身のエリアの加盟店を統括していただくことをご依頼します。
ご自身の営業で稼ぐ収入とは別に、教える側・まとめる側としての収入がもう一本立ちます。ひとりで始めた方が、数年後には自分のエリアの責任者になっている。そこまで含めて設計しているのが、この第1期です。
※ご希望される方に限ります。加盟の条件ではありません。※責任者としてお願いする範囲・報酬・期間は、実績と適性を踏まえて個別に協議のうえ、別途書面で定めます。統括の地位・報酬を現時点でお約束するものではありません。※先着順は、ご加盟の申込書をご提出いただいた順とします。
加盟金の性質：加盟金は初期研修・ノウハウ開示・書式等の提供の対価です。
加盟金の全額返金保証：フランチャイズ契約の締結日から1年以内に、加盟店が媒介した売買契約が1件も締結されなかった場合、加盟金は無条件で全額返金します。理由は問いません。判定の基準は売買契約の締結日であり、決済・引渡しの完了は要件としません。返金の対象は加盟金のみで、月額会費は返金の対象外です。開業実費（免許取得費・保証協会の分担金等）も対象外です。
契約期間：2年間、以後2年ごとの更新です。
競業避止：契約終了後の競業避止義務は課しません。書式・資料の利用停止と返還のみお願いします。
事務所：路面店は不要です。自宅兼事務所で開業できます（宅地建物取引業法上の要件があります。玄関から居住部分を通らずに事務所へ入れる動線、生活空間との明確な区分、専用の事務机・応接・鍵付き書庫、標識の掲示など。要件を満たす間取りの設計から一緒に確認します）。
システム：当社は業務システムを提供しません。月額にシステム利用料は含まれず、本部が指定するツールの購入・利用を義務づけることもありません。
営業地域：1つの市に1社を目安として、エリアの配分は当社が決定します。ご加盟時に主たる営業エリアを確定し、契約書に明記します。同じエリアに後から他の加盟店を置くことはありません。業務委託（個人）についても、既存の加盟店と同じエリアではお受けしません。後から御社のエリアで新たな方を採用することはありません。
決済代行：解体費・測量費等の費用立替の制度があります。条件は個別審査のうえ、ご契約前に書面でお示しします。
一人で営業していると、どうしても「この人に任せて大丈夫だろうか」と思われます。統一されたブランドは、その不安を先回りして小さくするための道具です。フランチャイズ契約の期間中、「ひとり不動産FC by REKNOWS」のロゴおよびブランド表示をご使用いただけます（商標の登録状況・使用条件は面談時にご案内します）。看板・名刺・封筒などの入稿用デザインデータをお渡しし、ご自身の屋号・連絡先を差し込むだけで発注できる形でご用意します。
※看板・名刺等の制作費および設置費は加盟店のご負担です（デザインデータの提供は加盟金・月額会費に含まれます）。※ブランドの使用条件・使用期間・契約終了時の取扱いは、フランチャイズ契約書に定め、ご契約前に書面でお示しします。
お電話またはメールでご連絡ください。加盟条件概要書をお送りします。
ビジネスモデル、費用、リスク、そして当社の現状を率直にお話しします。目標からの逆算シミュレーションもここで行います。
面談の内容をもとに当社が審査します。審査の結果、ご加盟をお断りする場合があります。
費用・契約期間・解約条件・テリトリー等の重要事項を記載した書面をお渡しし、十分な検討期間を設けます。その場での即決はお願いしません。
ご納得いただけた場合のみ、ご契約となります。この締結日から1年以内に売買契約が1件も取れなかった場合、加盟金は無条件で全額返金します。
M1 対象選定／M2 所有者特定／M3 訪問営業（ロールプレイ・現地同行）／M4 出口・契約実務／M5 事業運営。オンライン＋現地同行で実施します。
月次個別ミーティングとLINE相談で、継続的に伴走します。書式・ノウハウも継続的にアップデートします。
※期間は目安であり、審査状況・ご検討の期間・研修日程により前後します。免許をこれから取得される場合は、免許取得の期間が別途必要です。※当社は、公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」の趣旨に沿い、ご契約前に重要な条件を書面で開示する方針をとっています。
この方針に賛同いただけることが、加盟の条件のひとつです。
費用も、リスクも、FC本部としては今回が初めての募集であることも。
全部お伝えしたうえで、ご判断いただきたいと考えています。
日々の営業や物件の様子は、こちらで発信しています。
LINEからのご相談も歓迎です。
登録料・年会費のかからない「業務委託パートナー」制度もご用意しています。売却をお考えの方を見つけて当社におつなぎいただくだけで、成約時に報酬（当社受領手数料の基本50％）をお支払いします。ここから始めて、手応えを掴んでからFCへ進まれる方も歓迎です。
※業務委託パートナーについても、既存のFC加盟店と同じエリアではお受けしません。エリアの配分は当社が決定します（1つの市に1社が目安）。
業務委託パートナー制度を見る →